H29年　1：代理・復代理　2：所有権の移転・取得

#建築、不動産
【 問 1 】　代理・復代理

　代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1．売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方から
　その売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。

2．委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも
　、復代理人を選任することができる。

3．復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡した
　ときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人
　に対する受領物引渡義務は消滅しない。

4．夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他
　の一方を代理して法律行為をすることができる。


【解説】　　正解：3

1 正しい
　売買契約締結の代理権を与えられたということは、買主との間で、「売る」「買う」といった
意思表示のやり取りをする権限を持っているということです（民法99条）。
　この代理人は、相手方からの「売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限」も持
っている、と考えるほうが自然です（取消しの意思表示だけは、本人に宛ててしなければ
ならない、というのはヘンです）。
　判例の結論も同じです（最判昭34.02.13）。

2 正しい
　委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなけ
れば、復代理人を選任することができません（民法104条）。

3 誤り
　委任による代理関係において、受任者（代理人）は、委任事務に当たって受け取った物
を委任者（本人）に引き渡す義務を負います（民法646条１項）。代理人と復代理人との間
にも同様の委任関係がありますから、復代理人は、受領物を代理人に引き渡す義務を負
っています。さらに、復代理人は、本人に対して、代理人と同一の義務を負います
（同法107条２項）。ということは、復代理人は、受領物を本人に引き渡す義務も負っている
ことになります。つまり、復代理人は、受領物を(1)代理人に引き渡す義務と(2)本人に引き
渡す義務の２つの義務を負っているわけです。

　本肢の復代理人は、受け取った物（金銭）を(1)代理人に引き渡しています。これにより、
代理人に対する受領物引渡義務は消滅します。それでは、(2)本人に引き渡す義務は、ど
うなるでしょうか。こちらの義務も消滅する、と考えるのが自然です。受領物を代理人に引
渡したにも関わらず、本人にも引き渡す義務がある、というのは、復代理人に二重の負担
を貸すことになるからです。また、例えば、引渡しの対象が不動産だったような場合を考え
ると、代理人・本人の双方に引き渡すのは、そもそも不可能です。

※　これと同じ結論の判例がありますが（最判昭51.04.09）、それを知らないと解けない、
　というほどの問題ではありません。

4 正しい
　日常家事に関する事項というのは、例えば、生活必需品を買う、とか、子供の教育費用を払う、
といった事項のことをいいます。日常家事に関する法律行為から生じた債務について、民法は、
「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって
生じた債務について、連帯してその責任を負う。」と定めています（同法761条。左図）。この連帯
責任を根拠に、夫婦は日常家事についてお互いに代理権を有する、と考えるのが判例の立場
です（最判昭44.12.18）。




【 問 2 】　所有権の移転・取得

　所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
正しいものはどれか。

1．Ａの所有する甲土地をＢが時効取得した場合、Ｂが甲土地の所有権を取得するの
　は、取得時効の完成時である。

2．Ａを売主、Ｂを買主としてＣの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、Ｂが
　Ａの無権利について善意無過失であれば、ＡＢ間で売買契約が成立した時点で、Ｂ
　は乙建物の所有権を取得する。

3．Ａを売主、Ｂを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙
　土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約
　締結の時点で丙土地の所有権はＢに移転する。

4．ＡがＢに丁土地を売却したが、ＡがＢの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、
　丁土地の所有権はＡに復帰し、初めからＢに移転しなかったことになる。


【解説】正解：4

1 誤り
　時効の効力は、その起算日にさかのぼります（民法144条）。本肢のケースでいうと
、Ｂが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時ではなく、占有開始時と
いうことになります。このように考えないと、時効完成までの占有が不法なものとなり
、使用料や損害賠償を請求されることになってしまうからです。

2 誤り
　Ｃの所有物を、ＡがＢに売却するようなケースを他人物売買といいます。民法は、
このような契約も契約として有効と扱っています（同法560条）。

　しかし、この契約が有効だからといって、ＡＢ間で契約を締結しただけで、物の所有
権がＢに移転するわけではありません。他人物売買契約に基づき、Ａは、Ｃから乙建
物を取得し、これをＢに移転する義務を負うというだけのことです（同法560条）。
　Ｂが乙土地の所有権を取得することができるとすれば、それは、ＡがＣから乙不動産
の所有権を取得した時点ということになります（最判昭40.11.19）。

☆「他人物売買の有効性」というテーマは、問05肢４でも出題されています。

3 誤り
　物の所有権は、原則として、契約締結時に移転します（民法176条）。ただし、当事者
間に特約がある場合には、その特約が優先します（最判昭38.05.31）。本肢では「代金
の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約」があります。したがって、所有
権が移転するのは、代金完済時点です。

4 正しい
　強迫による意思表示は、取り消すことができます（民法96条１項）。そして、取り消さ
れた行為は、初めから無効であったものとみなされます（同法121条本文、左図）。
したがって丁土地の所有権はＡに復帰し初めからＢに移転しなかったことになります。

【関連知識】取消しと無効
　取り消しできる行為であっても、一応は有効に成立しています。この行為につき、
取消権を有する人が取り消した時点で、当初にさかのぼって無効だったことになる
のです。一方、無効な行為には、当初から何らの効力も認められません。